24年10月08日
助成金や補助金でチラシ広告を作成する方法｜活用するメリットや注意点を分かりやすく解説
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助成金や補助金を利用してチラシ広告を作成することができれば、多くのメリットを得られる可能性があります。資金面はもちろん、ビジネスチャンスをさらに拡大することにも繋がります。ただし、助成金や補助金を利用するためには、条件や対象となる範囲を理解する必要があります。
今回は、チラシ広告に使える助成金や補助金の概要やメリット、使用する際の注意点を解説します。本記事を参考にすることで、助成金や補助金を有効活用してチラシ広告の作成が行なえる可能性があります。※
目次
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助成金と補助金の違い
助成金や補助金は、国や地方公共団体から一定の条件を満たすことで得られるお金のことです。助成金や補助金の利用を検討する場合は、概要を理解しておく必要があります。まずは、助成金や補助金の全体像を把握しておきましょう。
助成金と補助金の違いは以下のとおりです。
- 目的の違い
- 支給条件の違い
- 支給タイミングの違い
目的の違い
助成金は、主に人材育成や雇用促進など社会政策に基づく支援として提供されます。企業が特定の条件（雇用者数、働き方改革など）を満たす場合に給付され、目的が広く社会全体に利益をもたらすことが重視されます。一方で補助金は、特定のプロジェクトや事業のために支給され、例えば、設備投資や新商品開発など具体的な目的に対して資金が提供されます。
支給条件の違い
助成金は、申請基準を満たしていれば、基本的に申請すれば受け取れる可能性が高いです。公的な助成プログラムが多く、支給までのハードルが比較的低めです。一方で補助金は、競争型の要素が強く、提出された計画書を基に審査が行われ、予算枠内で採択されるかどうかが決まります。そのため、申請が必ず通るわけではありません。
支給タイミングの違い
助成金は、多くの場合、条件が整った後に申請し、その後支給されることが一般的ですが、補助金は、事業が完了してから実績報告を行い、審査を経て支給されることが多いです。
チラシ広告に活用できる助成金・補助金の一覧
チラシ広告の作成には、助成金や補助金を活用できるケースがあります。
チラシ作成にかかわる助成金・補助金の種類には、以下のようなものがあります。
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
- 商店街復興補助金
- 自治体独自の補助金
小規模事業者持続化補助金
この補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務改善を目的として行う販促活動に対して支援するもので、チラシの作成や配布費用も補助の対象になります。
小規模事業者持続化補助金で受け取れる金額は、枠によって異なります。具体的な枠と概要は以下の表を参考にしてください。
| 類型 | 概要 |
|---|---|
| 通常枠 | 小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みを支援 |
| 賃金引き上げ枠 | 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者※赤字事業者は、補助率3/4に引き上げ |
| 卒業枠 | 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者 |
| 後継者支援枠 | 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者 |
| 創業枠 | 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者 |
応募できるのは、通常枠か特別枠のいずれか1つのみであり、複数の枠を同時に応募できません。自社の目的に合わせ、どの枠に応募するのかも細かく決めておくことが大切です。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、革新的な製品開発やサービス改善を行う中小企業に対して支援する制度です。販促活動も補助対象に含まれるため、チラシの作成や広告活動も対象となる場合があります。
商店街振興補助金
商店街の活性化を目的とした補助金で、イベント開催や集客活動の一環としてチラシの作成費用が対象になる場合があります。
自治体独自の補助金
各自治体が実施している販促支援や集客促進に関する助成制度もあります。例えば、商工会議所や地方自治体が中小企業の集客支援としてチラシ作成費用を補助するケースがあります。
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小規模事業者持続化補助金の概要
小規模事業者持続化補助金で抑えておくべき概要は以下の4つです。
- 対象範囲
- 補助率
- 給付を受けるための条件
- 募集期間
上記を理解しておかなければ、適切に助成金や補助金を活用できない可能性があります。特に補助率や募集期間は重要となるため、必ず確認しておきましょう。
対象範囲
小規模事業者持続化補助金を受け取った場合でも、自由に使って良いわけではありません。補助の対象となる経費は、以下の表を参考にしてください。
| 補助対象経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機会装置等費 | 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等 |
| ②広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費 |
| ④展示会等出展費 | 展示会・商談会の出展料等 |
| ⑤旅費 | 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費 |
| ⑥開発費 | 新商品の施策品開発等に伴う経費 |
| ⑦資料購入費 | 補助事業に関する資料・図書等 |
| ⑧雑役務費 | 補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用 |
| ⑨借料 | 機会・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの） |
| ⑩設備処分費 | 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等 |
| ⑪委託・外注費 | 店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須） |
引用元：一般型＞ガイドブック
小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は11種類あり、チラシ広告に活用する際には「広報費」に分類されます。
補助率
小規模事業者持続化補助金を受け取れる対象でも、全額を支給してもらえるわけではありません。応募した枠によって上限金額が決まっています。具体的な上限金額に関しては、以下の表を参考にしてください。
| 類型 | 通常枠 | 賃金引上げ枠 | 卒業枠 | 後継者支援枠 | 創業枠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助率 | 2/3 | 2/3 （赤字事業者については3/4） | 2/3 | 2/3 | 2/3 |
| 補助上限 | 50万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 |
| インボイス特例 | 50万円※ | 50万円※ | 50万円※ | 50万円※ | 50万円※ |
引用元：一般型＞ガイドブック
例えば、通常枠の場合には3分の2までが補助率となっており、補助条件は50万円です。その他の枠に関しては補助条件が200万円と通常枠と比較しても高いことがわかります。
給付を受けるための条件
小規模事業者持続化補助金の給付を受けるための条件は、事業内容や従業員数で定められています。具体的な内容は、以下の表を参考にしてください。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
|---|---|
| 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
引用元：一般型＞ガイドブック
注意点として、小規模事業者持続化補助金の対象となるのは法人や個人事業、特定非営利活動法人のみとなります。また、株式保有率や課税所得金額によっても左右されるため、事前に要件を満たしているかを確認しておくことが大切です。
募集期間
小規模事業者持続化補助金を活用するためには、募集期間内に適切な内容で応募しなければいけません。直近の第16回申請受付締め切り日は「2024年11月14日」となっています。（※2024年9月現在）
また、申請受付を行う前には「事業支援計画書」も作成する必要があります。そのため、直前になって応募するのではなく、事前に計画を立てた上で早めに応募することをおすすめします。
引用元：小規模事業者持続化補助金
助成金や補助金でチラシ広告を作成するメリット
助成金や補助金でチラシ広告を作成するメリットは以下の3つです。
- チラシ作成にかかる自己負担額を削減できる
- 企業としての社会的信用が上がる
- 雑収入として計上できる
チラシ広告の作成に、助成金や補助金を利用するメリットは資金面だけではありません。社会的信用の側面で考えても、大きなメリットがあることを理解しておきましょう。
チラシ作成にかかる自己負担額を削減できる
助成金や補助金でチラシを作成するメリットは、チラシ作成にかかる自己負担額を削減できることです。国や地方公共団体から補助を受けられれば、本来使用するはずだった会社の資金を別の資金として運用できます。
仮に、銀行や信用金庫から融資を受けた場合、数年かけて利子と一緒に返済する必要があります。助成金や補助金の場合、返済不要なことがほとんどのため安心して利用できます。
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企業としての社会的信用が上がる
助成金や補助金でチラシを作成するメリットは、企業としての社会的信用が上がることです。助成金や補助金を受けるためには、審査や規制に合格する必要があります。一定の条件を満たして助成金や補助金を受け取った過去があれば、社会からの信用度も上がる可能性があります。
ただし、社会的信用を上げるために申請内容を偽る行為は「不正受給」となるため注意が必要です。不正受給は、企業としての社会的信用を下げてしまう恐れがあることを理解しておきましょう。
雑収入として計上できる
助成金や補助金でチラシを作成するメリットは、雑収入として計上できることです。助成金や補助金は会計帳簿上で「雑収入」として計上します。
例えば、経常利益率が10%の企業の場合、50万円の助成金を受け取れれば500万円の売りがあったのと同様の価値があります。通常の売り上げとして500万円売り上げるのとでは、会社に残る利益に大きな違いがあることを理解しておきましょう。
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チラシ作成で助成金や補助金を活用する際の注意点
チラシ作成で助成金を活用する際の注意点は以下の3つです。
- 申請スケジュールを事前に確認する
- 全額負担ではない点を理解しておく
- 申請から入金までの期間を確認する
助成金や補助金の利用で失敗しないためには、利用時の注意点を事前に理解しておく必要があります。キャッシュフローの流れを理解し、計画的にスケジュールを立てておきましょう。
申請スケジュールを事前に確認する
助成金や補助金を活用する際には、申請スケジュールを必ず確認しておきましょう。助成金や補助金の申請スケジュールは、不正受給が発生する恐れがあるため、厳しくなっています。
また、助成金や補助金の多くは申請してから受給まで長い時間がかかります。受け取ることだけでなく、受け取るまでの資金繰りをどうするのかも事前に考えておく必要があります。
全額負担ではない点を理解しておく
助成金や補助金を活用する際の注意点として、全額負担ではないことにも注意が必要です。多くの助成金や補助金は、全額を負担してくれる制度ではありません。どの程度補助を受けられるのかを理解せずに経営を進めると、補助を受ける前に資金が足りなくなる恐れがあります。
さらに、助成金や補助金を受け取るために取り組みを行う際にも注意が必要となります。条件に合うように正社員雇用や研修制度を新設することで、新たな費用がかかる場合があります。結果的に、資金繰りが厳しくなる恐れもあるため注意が必要となります。
申請から入金までの期間を確認する
助成金や補助金を活用する際には、申請から入金までの期間も確認しておきましょう。助成金や補助金は、事業を実施した後に支払われるのが一般的です。そのため、前払いだと勘違いして申請してしまうと、途中で資金繰りがうまくいかない恐れがあります。
いつ入金されるかを事前に確認しておき、入金までに必要な資金も必ず用意しておきましょう。
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助成金や補助金を有効活用して使える資金を増やすことで、チラシの作成費を抑えることが可能です。また、助成金や補助金で得られた資金を適切にチラシ作成に使用することも大切です。
チラシの活用を検討している場合は、株式会社ラインにご相談ください。株式会社ラインは、幅広いジャンルやエリアでのチラシ作成やポスティングの実績があります。努力して得た資金を無駄にしないためにも、最適なご提案をさせていただきますので、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
※2024年時点での情報になります。助成金や補助金は定期的に見直されているため、記載内容から変更されている場合があります。
この記事を書いた人
ライン編集部
株式会社ラインは全国3,000万世帯へのポスティング対応が可能。コラム記事では過去の豊富な実績を生かし、ポスティングを実施する際の役立つ情報を発信しています。
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