助成金でチラシ広告は作れる？使い方や活用するメリット

助成金や補助金を利用してチラシ広告を作成することができれば、多くのメリットを得られる可能性があります。資金面はもちろん、ビジネスチャンスをさらに拡大することにも繋がります。ただし、助成金や補助金を利用するためには、条件や対象となる範囲を理解する必要があります。

今回は、チラシ広告に使える助成金や補助金の概要やメリット、使用する際の注意点を解説します。本記事を参考にすることで、助成金や補助金を有効活用してチラシ広告の作成が行なえる可能性があります。

助成金や補助金でチラシ広告は作れる？

チラシ作成にかかわる助成金や補助金の概要は以下の通りです。

• 国や地方公共団体から支給される
• チラシに活用できるのは「小規模事業者持続化補助金」

助成金や補助金の利用を検討する場合は、概要を理解しておく必要があります。まずは、助成金や補助金の全体像を把握しておきましょう。

国や地方公共団体から支給される

助成金や補助金は、国や地方公共団体から一定の条件を満たすことで得られるお金のことです。助成金と補助金の大きな違いは「必ず支給されるかどうか」です。

助成金は、定められた条件を満たした場合、必ず支給されます。補助金は、条件を満たしていても限られた人数にしか支給されません。

また、助成金や補助金は返済の必要がないことが多いですが、中には返済しなければいけない場合もあるため注意が必要です。多くの助成金や補助金は返済の必要がないため、企業にとって大きなサポートとなります。

チラシに活用できるのは「小規模事業者持続化補助金」

助成金や補助金でチラシ広告に活用できるのは「小規模事業者持続化補助金」です。小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者を対象として業務効率化や販路開拓の経費を補助する制度のことです。

小規模事業者持続化補助金で受け取れる金額は、枠によって異なります。具体的な枠と概要は以下の表を参考にしてください。

引用：小規模事業者持続化補助金 ガイドブック

応募できるのは、通常枠か特別枠のいずれか1つのみであり、複数の枠を同時に応募できません。自社の目的に合わせ、どの枠に応募するのかも細かく決めておくことが大切です。

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小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金で抑えておくべき概要は以下の4つです。

• 対象範囲
• 補助率
• 給付を受けるための条件
• 募集期間

上記を理解しておかなければ、適切に助成金や補助金を活用できない可能性があります。特に補助率や募集期間は重要となるため、必ず確認しておきましょう。

対象範囲

小規模事業者持続化補助金を受け取った場合でも、自由に使って良いわけではありません。補助の対象となる経費は、以下の表を参考にしてください。

引用元：一般型＞ガイドブック

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は11種類あり、チラシ広告に活用する際には「広報費」に分類されます。

補助率

小規模事業者持続化補助金を受け取れる対象でも、全額を支給してもらえるわけではありません。応募した枠によって上限金額が決まっています。具体的な上限金額に関しては、以下の表を参考にしてください。

引用元：一般型＞ガイドブック

例えば、通常枠の場合には3分の2までが補助率となっており、補助条件は50万円です。その他の枠に関しては補助条件が200万円と通常枠と比較しても高いことがわかります。

給付を受けるための条件

小規模事業者持続化補助金の給付を受けるための条件は、事業内容や従業員数で定められています。具体的な内容は、以下の表を参考にしてください。

引用元：一般型＞ガイドブック

注意点として、小規模事業者持続化補助金の対象となるのは法人や個人事業、特定非営利活動法人のみとなります。また、株式保有率や課税所得金額によっても左右されるため、事前に要件を満たしているかを確認しておくことが大切です。

募集期間

小規模事業者持続化補助金を活用するためには、募集期間内に適切な内容で応募しなければいけません。直近の第14回申請受付締め切り日は「2023年12月12日」となっています。（※2023年12月現在）

また、申請受付を行う前には「事業支援計画書」も作成する必要があります。そのため、直前になって応募するのではなく、事前に計画を立てた上で早めに応募することをおすすめします。

引用元：小規模事業者持続化補助金

助成金や補助金でチラシを作成するメリット

助成金や補助金でチラシを作成するメリットは以下の3つです。

• チラシ作成にかかる自己負担額を削減できる
• 企業としての社会的信用が上がる
• 雑収入として計上できる

チラシ広告の作成に、助成金や補助金を利用するメリットは資金面だけではありません。社会的信用の側面で考えても、大きなメリットがあることを理解しておきましょう。

チラシ作成にかかる自己負担額を削減できる

助成金や補助金でチラシを作成するメリットは、チラシ作成にかかる自己負担額を削減できることです。国や地方公共団体から補助を受けられれば、本来使用するはずだった会社の資金を別の資金として運用できます。

仮に、銀行や信用金庫から融資を受けた場合、数年かけて利子と一緒に返済する必要があります。助成金や補助金の場合、返済不要なことがほとんどのため安心して利用できます。

企業としての社会的信用が上がる

助成金や補助金でチラシを作成するメリットは、企業としての社会的信用が上がることです。助成金や補助金を受けるためには、審査や規制に合格する必要があります。一定の条件を満たして助成金や補助金を受け取った過去があれば、社会からの信用度も上がる可能性があります。

ただし、社会的信用を上げるために申請内容を偽る行為は「不正受給」となるため注意が必要です。不正受給は、企業としての社会的信用を下げてしまう恐れがあることを理解しておきましょう。

雑収入として計上できる

助成金や補助金でチラシを作成するメリットは、雑収入として計上できることです。助成金や補助金は会計帳簿上で「雑収入」として計上します。

例えば、経常利益率が10%の企業の場合、50万円の助成金を受け取れれば500万円の売りがあったのと同様の価値があります。通常の売り上げとして500万円売り上げるのとでは、会社に残る利益に大きな違いがあることを理解しておきましょう。

チラシ作成で助成金や補助金を活用する際の注意点

チラシ作成で助成金を活用する際の注意点は以下の3つです。

• 申請スケジュールを事前に確認する
• 全額負担ではない点を理解しておく
• 申請から入金までの期間を確認する

助成金や補助金の利用で失敗しないためには、利用時の注意点を事前に理解しておく必要があります。キャッシュフローの流れを理解し、計画的にスケジュールを立てておきましょう。

申請スケジュールを事前に確認する

助成金や補助金を活用する際には、申請スケジュールを必ず確認しておきましょう。助成金や補助金の申請スケジュールは、曖昧にすると不正受給が発生する恐れがあるため、厳しくなっています。

また、助成金や補助金の多くは申請してから受給まで長い時間がかかります。受け取ることだけでなく、受け取るまでの資金繰りをどうするのかも事前に考えておく必要があります。

全額負担ではない点を理解しておく

助成金や補助金を活用する際の注意点として、全額負担ではないことが挙げられます。ほとんどの助成金や補助金は、全額を負担してくれる制度ではありません。どの程度補助を受けられるのかを理解せずに経営を進めると、補助を受ける前に資金が足りなくなる恐れがあります。

さらに、助成金や補助金を受け取るために取り組みを行う際にも注意が必要となります。条件に合うように正社員雇用や研修制度を新設することで、新たな費用がかかる場合があります。結果的に、資金繰りが厳しくなる恐れもあるため注意が必要となります。

申請から入金までの期間を確認する

助成金や補助金を活用する際には、申請から入金までの期間も確認しておきましょう。助成金や補助金は、事業を実施した後に支払われるのが一般的です。そのため、前払いだと勘違いして申請してしまうと、途中で資金が底をつく恐れがあります。

いつ入金されるかを事前に確認しておき、入金までに必要な資金も必ず用意しておきましょう。

チラシの作成依頼は株式会社ラインへ

助成金や補助金を有効活用して使える資金を増やすことで、チラシの作成費を抑えることが可能です。また、助成金や補助金で得られた資金を適切にチラシ作成に使用することも大切です。

チラシの活用を検討している場合は、株式会社ラインにご相談ください。株式会社ラインは、幅広いジャンルやエリアでのチラシ作成やポスティングの実績があります。努力して得た資金を無駄にしないためにも、最適なご提案をさせていただきます。ぜひ一度お気軽にご相談ください。