24年09月18日
法律上ポスティングは違法？チラシ投函が違法になるケースと対処法を紹介
ポスティングをご検討中の方へ
ポスティングの実施を検討中で、エリアやチラシ制作にお悩みの方は、株式会社ラインにお任せください。
全国規模の配布も一括でお任せいただける圧倒的な配布ネットワークで、取引社数1,700社以上の実績をもとに、最適のポスティングをご提案させていただきます。
＼フォームから無料で簡単にご相談いただけます／
ポスティングは、チラシやパンフレットといった広告物を各家庭や事業所の郵便受けに直接投函する広告手法ですが、やり方を間違えると法律に違反したり、ごく僅かですがトラブルに発展してしまう可能性もあるため注意が必要です。
「ポスティングは違法ではないのか？」と疑問を感じる方もいらっしゃると思いますので、今回はポスティングの違法性について詳しく解説します。トラブルを避けて集客を成功させるためにも、どのような場合にポスティングが違法になるのかを、正しく理解しておきましょう。
目次
＼ポスティングを実施したいと思ったら ／
「ポスティングをしたいけど、何から始めれば良いか分からない」という方は、ぜひ株式会社ラインにご相談ください。
エリアのご提案から配布のご手配はもちろん、過去の実績を生かしたチラシの制作や印刷、配布後のレポート管理や結果分析まで、すべての業務をお任せいただけます。
法律上ポスティングは違法になるのか
結論からいいますと、ポスティング自体は法律上違法になることはありません。但し、配布方法によっては違法になる可能性があります。 これは、違法になった直接的な原因がポスティングではなく、ポスティングのための行動や対応などに関係します。そのため、ポスティングを依頼する場合は、業者がどのような配布方法・運営を行っているのかをきちんと確認する必要があります。
誠実に運営している会社の多くは、トラブルにならないように配慮してポスティングを行っていますが、 配布方法や運営スタイルによっては、住民からクレームが入る可能性があります。
– 関連記事 –
ポスティングが法律上違法になるケース
ポスティングが違法とみなされるケースには、以下のようなものがあります。
- 敷地内に無断で入る（住居侵入罪）
- ポスティング禁止の表示がある場所への配布（軽犯罪法）
- 公序良俗に反するチラシを配布（風俗営業法）
- 一度投函したチラシを取り出す（軽犯罪法）
これらの行為は、違法行為につながってしまう恐れがあるため、ポスティングを行う前に必ず確認しましょう。
敷地内に無断で入る（住居侵入罪）
ポスティングが違法になるケースの一つが、配布の際に住居侵入をしてしまうことです。 チラシを投函するにあたり、住宅の敷地内にポストがあると、敷地内に入らなければなりません。しかし、無断で住宅の敷地内に入ると「住居侵入罪」として違法になってしまう可能性があります。
実際過去に住居侵入罪（刑法130条前段）によって有罪となるケースもあり、気をつけなければなりません。
ポスティング禁止の表示がある場所への配布（軽犯罪法）
「ポスティング禁止」といった張り紙や注意書きがあるにも関わらず、無視してチラシを投函すると、違法行為になる可能性があります。 「ポスティング禁止」は、簡単にいうと「入ることを禁止している場所」を意味します。張り紙を無視してポスティングを行うと、重大なクレームに繋がる可能性があります。
公序良俗に反するチラシを配布（風俗営業法）
チラシの内容が成人向けなど、公序良俗に反するチラシをポスティングした場合、風俗営業法に違反する可能性があります。また、法律意外にも都道府県の迷惑条例法に触れることもありますので、こういったチラシはポスティングしてはいけません。
一度投函したチラシを取り出す（軽犯罪法）
投函する住宅を間違えたなどの理由で、一度投函したチラシを取り出してしまうと、軽犯罪法違反に触れる可能性があります。 投函場所の誤りはクレームになってしまいますので、絶対に避けなければなりません。しかし、一度投函したチラシを取り戻す行為は違法となりますので、間違っても取り出さないように注意しましょう。
ポスティングでやってはいけないこと
法律上違法とならない場合でも、ポスティングは稀にクレームに発展するケースがあります。できるだけトラブルに発展しないよう、以下の点を意識してポスティングを実施することをおすすめします。
- 「ポスティング禁止」の表示を無視する
- 共有部にチラシを散乱させる
- 一度に大量のチラシを詰め込む
- 早朝や深夜に配布を行う
「ポスティング禁止」の表示を無視する
禁止表示がある場所にポスティングをすることは、居住者の意思を無視する行為であり、トラブルやクレームの原因となります。法律的にも問題が発生する可能性があるため、表示を守ることが重要です。
共有部にチラシを散乱させる
共用部にチラシが散乱していることも、クレームの原因となります。わざとではなくても、チラシがしっかりとポスティングされておらず、床に落ちてしまうことがあります。チラシが床に落ちていると、住民は不快に感じてしまい、クレームにつながる可能性があります。
共有部にチラシが散乱しないように、ポスティングを行う際には、しっかりとポストの中まで入れたことを確認しましょう。
一度に大量のチラシを詰め込む
郵便受けに大量のチラシを無理に詰め込む行為は、郵便物を破損させたり、郵便受けを塞いでしまう原因となります。郵便受けの容量を考慮して、適量を配布することが大切です。
早朝や深夜に配布を行う
ポスティングの時間帯を制限する法律はないものの、住民に不信感を与えてしまったり、不審者に間違われたりする可能性があるため、20時〜翌日6時までの早朝と夜間は避けた方がよい時間帯といわれています。
住民が不信感を抱いてしまうと、自社に対するイメージ低下を招く場合もあるため、集客効果が得られず広告作成やポスティングにかける時間やコストが無駄になってしまう可能性があります。
– 関連記事 –
ポスティングでクレームが起きた際の対処法
万が一、ポスティングでクレームが発生した場合は、大きなトラブルに発展しないよう速やかに対処する必要があります。主な対処法としては、以下の3つを意識しましょう。
- 迅速な対応と謝罪
- 問題点の確認
- 再発防止策を提示する
迅速な対応と謝罪
クレームが発生した場合は、まずは迅速に対応し、誠意を持って謝罪することが大切です。相手が感じた不快感や迷惑に対して真摯に受け止め、誠意を示すことが信頼回復につながります。特に感情が高ぶっている場合は、冷静に対応することが大切です。
また、ポスティング会社へポスティングを依頼している場合でも、チラシに記載されている自社の連絡先に連絡が入ることがあります。その場合は、しっかりと謝罪をし、速やかにポスティング会社へクレームがあった旨を伝え、適切に対応してもらうようにしましょう。
問題点の確認
どのような状況で問題が発生したのか、具体的な経緯をヒアリングします。例えば、ポスティング時間が早朝や深夜だったのか、配布禁止エリアに投函してしまったのかなど、原因を特定して次回の改善に役立てます。
再発防止策を提示する
再度同様のトラブルが起きないよう、具体的な再発防止策を提示しましょう。謝罪だけでなく具体的な対策を提示することで、より信頼関係を回復しやすくなります。
例えば、配布不要と書かれている住宅に誤って配布を行ってしまった場合、再度配布を行わないように徹底する必要があります。ポスティング会社へ依頼している場合は、ポスティング会社にも今後は投函禁止であることを必ず共有しましょう。
– 関連記事 –
ラインは法律を守った優良ポスティング会社
ポスティング自体に違法性はないものの、適切な配布方法を理解せずにポスティングを行うと、トラブルに発展する可能性があります。また、配布の仕方を誤ってしまうと法律違反となってしまうケースもあるため、ポスティングを行う際には注意が必要です。
株式会社ラインでは、豊富な実績をもとに全国の投函禁止リストを保有しており、過去にクレームが発生した物件へのポスティングは行わないように徹底しています。また、万が一クレームが発生した場合でも、謝罪、引取り等迅速に対応いたしておりますので、ポスティングをご検討の際にはぜひ一度お気軽にご相談ください。
この記事を書いた人
ライン編集部
株式会社ラインは全国3,000万世帯へのポスティング対応が可能。コラム記事では過去の豊富な実績を生かし、ポスティングを実施する際の役立つ情報を発信しています。
ライン編集部
株式会社ラインは全国3,000万世帯へのポスティング対応が可能。コラム記事では過去の豊富な実績を生かし、ポスティングを実施する際の役立つ情報を発信しています。
